「核燃サイクル秘密会議」原子力委員長も出席

内容削除の恐れもあるので、転載しておきます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000008-mai-soci

ちなみに、原子力委員会委員長（近藤）、委員なる役職者は、今回のような大事故を起こした時点でいくら想定外と云えども、防ぐ努力不足を痛感して辞任し、新たな人材による更なる安全対策に当らせるのが筋なのではなかろうか？
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/iin/index.htm

もちろん、原子力安全委員会委員長（班目）や原子力安全委員会の役職者も・・・
http://www.nsc.go.jp/annai/iin.htm

以下、転載。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
毎日新聞 5月25日(金)2時49分配信

　核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。

　秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。

　正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。

【秘密会議は存在した】
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

　出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４〜６時、内閣府会議室で開かれた。
１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。

　原子力委員会の出席者は、近藤委員長のほか鈴木達治郎委員長代理、秋庭悦子委員。
このほか
▽文科省原子力課の課長補佐▽経済産業省・資源エネルギー庁の香山（かやま）弘文・原子力国際協力推進室長、苗村（なむら）公嗣・放射性廃棄物等対策室長▽青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」や電力各社で作る電気事業連合会幹部らが出席。
推進派ばかりで反対・慎重派はいなかった。

　関係者取材や毎日新聞記者が現場で確認した情報を総合すると、秘密会議は２０回以上開催された。
このうち４月２４日は小委員会で論議する予定の報告案の原案が配布され、事業者らが自社に有利になるよう修正を求めたことが分かっている。
配布資料は回収するルールで正式な議事録はないとされるが、一部参加者が議事内容や出席者名を記載したメモを作成し、限られた範囲に電子メールなどで伝えている。

　原子力委員は委員長を含め５人おり、原子力委員会設置法によると、委員長を含む３人がいれば会議を開き、議決することができる。
近藤委員長はこれまで「忘年会とかは別だが（定例会議やその打ち合わせ以外では誤解を招かないよう）３人以上の委員が集まって原子力政策の議論をしないようにしている」（昨年１２月２７日の委員会）と透明性を強調してきた。
しかし昨年１２月８日の秘密会議には近藤委員長ら３人が参加した。近藤委員長は出席を認めたうえで「（自分が出たのはデータの提供や説明を求める）単なる勉強会だった」として問題はないとの見解を示した。【核燃サイクル取材班】

　◇原子力委員会
　国の原子力政策を計画的に進めることを目的に１９５６年設置。
委員長と委員４人の計５人（任期はいずれも３年）から成り、原子力利用や研究開発の基本方針を決める。
委員長は当初、科学技術庁長官が充てられていたが、０１年の省庁再編に伴い、学識経験者らから選ばれ衆参両議院の同意を得て首相が任命する形になった。
省庁や電気事業者、メーカーなどからの出向者で構成される内閣府原子力政策担当室が事務局（庶務）を担当する。

近藤駿介　委員長    
鈴木達治郎　委員長代理（元財団法人電力中央研究所研究参事）
秋庭悦子　委員（元社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任理事）
大庭三枝　委員（東京理科大学工学部准教授）
尾本彰　委員（東京工業大学特任教授）


　◇近藤駿介(こんどうしゅんすけ 1942-)
　東京大学工学部卒業。東京大学大学院工学系研究科博士課程（原子力工学専攻）修了、工学博士。
東京大学工学部助教授、教授等を経て、平成 7年4月より東京大学大学院工学系研究科教授（システム量子工学専攻）。
この間平成11年4月より15年3月まで東京大学原子力研究総合センター長。
東京大学名誉教授。
2004年（平成16年）1月より、原子力委員会委員長。

震災被曝ガレキの全国処理は反対！

単なる地震破壊や津波破壊による震災ガレキならもっと妥協できるかもしれない。
しかし、その後の福島第一原発事故による放射性物質がどれほど拡散降下したかしれない震災被曝ガレキとなれば話は変わってくる。
いくら国の定める放射線量より低いと云っても、それが今後どのような健康被害を生むのか誰にもわからない。
そんな震災被曝ガレキを全国で分散焼却や埋設するのは、未来へ課題を残し、もっと解決しにくくするだけだろう。




以下参考抜粋：（徳島県ＨＰの「東日本大震災のがれき問題」より部分）
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/667

【環境整備課からの回答】
このたびの東日本大震災では、想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており、被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

こうしたことから、徳島県や県内のいくつかの市町村は、協力できる部分は協力したいという思いで、国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

しかしながら、現行の法体制で想定していなかった放射性物質により汚染された震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお、徳島県においては、放射性物質により汚染された震災がれきは、国の責任で、国において処理すべきであると政策提言しております。）

これまで、放射性物質については、封じ込め、拡散させないことを原則とし、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、原子力発電所等の構内から発生する廃棄物において、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

したがって、現在、原子力発電所内では、１００ベクレルを超えれば低レベル
放射性廃棄物処分場で管理・処分されるのに対し、原子力発電所の外では、8000ベクレル以下なら管理型最終処分場で埋めてよいとされており、一般の方にも非常に説明しにくい状況になっております。