単なる地震破壊や津波破壊による震災ガレキならもっと妥協できるかもしれない。
しかし、その後の福島第一原発事故による放射性物質がどれほど拡散降下したかしれない震災被曝ガレキとなれば話は変わってくる。
いくら国の定める放射線量より低いと云っても、それが今後どのような健康被害を生むのか誰にもわからない。
そんな震災被曝ガレキを全国で分散焼却や埋設するのは、未来へ課題を残し、もっと解決しにくくするだけだろう。
以下参考抜粋：（徳島県ＨＰの「東日本大震災のがれき問題」より部分）
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/667
【環境整備課からの回答】
このたびの東日本大震災では、想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており、被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。
こうしたことから、徳島県や県内のいくつかの市町村は、協力できる部分は協力したいという思いで、国に対し協力する姿勢を表明しておりました。
しかしながら、現行の法体制で想定していなかった放射性物質により汚染された震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお、徳島県においては、放射性物質により汚染された震災がれきは、国の責任で、国において処理すべきであると政策提言しております。）
これまで、放射性物質については、封じ込め、拡散させないことを原則とし、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、原子力発電所等の構内から発生する廃棄物において、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
したがって、現在、原子力発電所内では、１００ベクレルを超えれば低レベル
放射性廃棄物処分場で管理・処分されるのに対し、原子力発電所の外では、8000ベクレル以下なら管理型最終処分場で埋めてよいとされており、一般の方にも非常に説明しにくい状況になっております。
