石油資源の枯渇や地球温暖化の原因となるＣＯ２削減を錦の御旗のように、資本主義社会のみならず、世界中で「原子力ルネサンス」と言われるほどの原発推進ブームを起こそうとしている。
しかし、環太平洋地域が地震多発地帯であることを考慮するなら、着々と進む日本企業の台湾への“原発輸出”の取り組みや、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の推進する原子力平和利用について、もっと謙虚に安全性について再考すべきなのではなかろうか。
原発関連施設は、補助金目的に導入されることがほとんどであり、一時の地域振興にはなっても、３０年、１００年、２００年、１０００年後の問題を考えれば、安易に受け入れることができない現状を柏崎原発他これまでの多くの事例が証明している。
